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2019/02/24 09:12更新
日記
日々勉強
毎年この時期になると税制が変わり、不動産に携わる者として新たな知識を得なければなりません。
例えば、リフォームが相続の生前対策にもなり、リフォーム資金自体についても、条件を満たせば税制特例が使
えるということ等です。
また、現行では国内に住所を持たず日本国籍を有する人が、5年超海外に居住すれば、その国外財産については相
続税・贈与税の対象外となっていましたが、今回この「5年の海外居住要件」が「10年超」に見直されます。
日本に住所・国籍を持っていない人が10年以内に国内に住所を持っていた人から相続・遺贈により取得した国外
財産については相続税の課税対象とされます。
相続前の諸問題を解決する方法の一つとして、お客様へリフォームを検討項目に入れるご提案等が出来る様、知
識を身に着けていきます。
高〇でした。
不動産のグローバルマネジメント
株式会社京葉恒産
投稿日：2017/03/28 投稿者：-
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